24年度事業内容

厚生労働省補助事業「在宅医療連携拠点事業(復興枠)」について

【事業の目的】

災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種(医師・歯科医師・薬剤師・看護職員・介護支援専門員等)協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供体制を構築する。

在宅医療連携拠点が必須で行う事業

1）多職種連携の課題に対する解決策の抽出

地域の在宅医療に関わる多職種(病院関係者・介護従事者等も含む)が一堂に会する場を設定する。そのうち一回は、各地域の行政担当官及び核関連施設の管理者が参加する会合を設定する。

2）在宅医療従事者の負担軽減の支援

24時間対応の在宅医療提供体制の構築

24時間対応が困難な診療所、保険薬局及び小規模ゆえ緊急時や夜間・休日対応の困難な訪問看護ステーション等が在宅医療を提供する際、その負担を軽減するため、各々の機関の連携により、互いに機能を補完する体制を構築する。

チーム医療を提供するための情報共有システムの整備

異なる機関に所属する多職種が適宜、患者に関する情報を共有できる体制を構築する。

3）効率的な医療提供のための多職種連携

連携拠点に配置された介護支援員の資格を持つ看護師等と医療ソーシャルワーカーが、地域の医療・福祉・保健資源の機能等を把握し、地域包括支援センター等と連携しながら、様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう関係機関に働きかけを行う。

4）在宅医療に関する地域住民への普及啓発

在宅医療やそれに従事する職種の機能や役割を広く地域住民に紹介し、地域に浸透させるためのフォーラムや講演会等の開催やパンフレットの発行を通して、在宅医療の普及を図る。

5）在宅医療に従事する人材育成

連携拠点のスタッフは、多職種協働による人材育成事業の研修のいずれかに参加し、都道府県リーダーまたは地域リーダーとして、在宅医療に関わる人材の育成に積極的に関与すること。

• その他、災害発生時に備えた対応策の検討等を行うほか、地域の医療・介護資源の把握と可視化を図るために、在宅医療連携ガイド（資源マップ）の作成も本事業にて行う。